2025.11.21

日本の賭博法律一覧｜原則禁止・特例合法の仕組みとIRカジノの位置づけ

rakibuta

日本では、賭博（ギャンブル）は原則として刑法によって禁止されています。
しかし、競馬や競輪などの「公営ギャンブル」や、
2025年以降に整備が進む「IR（統合型リゾート）」など、
一部は特別法によって合法化されています。

ここでは、日本の賭博関連法を体系的に整理し、
「禁止」「合法」「関連法規」
の3つの分類でわかりやすくまとめました。

法体系の全体像

日本の賭博関連法は、以下のような階層構造になっています。

法律名	概要	主な条文・特徴
刑法（明治40年法律第45号）	賭博行為そのものを原則として禁止。偶然の勝敗に財物を賭けることを処罰対象とする。	第185条（単純賭博罪）、第186条（常習賭博・賭博場開帳等図利罪） ※「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるとき」は例外。
刑事訴訟法・刑事収益移転防止法	賭博行為により得た金銭や物品を没収・追徴できる。	賭博罪に関わる没収・押収・追徴処分を規定。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）	パチンコなど、賭博に似た業態を「遊技」として規制。換金行為そのものは禁止されており、三店方式での流通により直接の賭博行為とならないよう運用されている。	第2条・第23条など（営業許可制、賞品提供の制限）
地方自治体条例（公安条例など）	都道府県が風俗営業やギャンブル行為を制限・禁止するための独自規定を持つ。	例：東京都公安委員会規則など（施設営業・広告規制）。

「国または地方公共団体が主催し、特別法によって許可された賭博」は、刑法の賭博罪の適用除外とされています。
つまり、これらは 「法律上の特例として認められた合法的な賭博」 です。

法律名	管轄省庁	対象・内容	備考
競馬法	農林水産省／地方自治体	JRAおよび地方競馬を認可。	勝馬投票券（馬券）を合法化。
競輪法	経済産業省	自治体主催の競輪を認可。	収益は公共事業へ。
モーターボート競走法（競艇）	国土交通省	競艇を合法化。	自治体主催、船舶振興会が管理。
小型自動車競走法（オートレース法）	経済産業省	オートレース（二輪競技）を合法化。	管轄はJKA。
スポーツ振興投票法（toto・BIG）	文部科学省	サッカーくじを合法化。	日本スポーツ振興センターが運営。
宝くじ法	総務省	宝くじを合法化。	発行主体は自治体。
IR推進法（2016年）＋IR整備法（2018年）	国土交通省・内閣府	IR区域内に限定してカジノを合法化。	カジノ合法化は「2段階立法」（推進法→整備法）。

日本における賭博の基本構造は「原則禁止・特例合法」です。
刑法によって賭博行為は厳しく禁じられていますが、
公営ギャンブルやIRカジノなどは特別法によって例外的に認められています。

近年はオンラインカジノやSNS誘導への対策も強化されており、
海外サイトであっても日本国内で利用すれば賭博罪の対象となる可能性があります。

カジノディーラーを目指す方にとっても、このような法的背景を理解しておくことは非常に重要です。
IR開業後は、法令遵守の意識を持つ人材が求められるからです。